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 地方公共団体の行財政の運営に関する各種の講習会を、総務省、地方公共団体の協賛を得て、全国で開催しています。

 講習会・セミナーの詳細については別途ご案内し、参加者の募集を行っています。
 
平成27年度 講習会等の御案内
 
   スキルアップにつながる講習会等を取り揃えました。
>> 平成27年 講習会等の御案内(PDF)

   ▽法務能力向上のための特別実務セミナー受講者の声

  <法務特別セミナー>
  • 政策法務についての基礎的な部分についての講義が復習になって良かった。
  • 様々なテーマを取り上げていただいたので、広く知識を得ることができた。
  • 行政不服審査法改正の話は、あまり意識していなかったので、改正の話が聞くことができてよかった。
  • 争訟関係の講義が大変参考になった。
  <法務実務研究セミナー>
  • 法務執務の技術的なセミナーはいくつもあるが、今回のような形式のセミナーはあまりなく、自治体職員から求められていたものと思う。今、注目されている新しい条例の構成・ポイントが説明されて参考になった。
  • 空き家管理・ごみ屋敷対策の事例検討が非常に参考になった。
  • 講師の豊富な経験から様々な話しが聞けてよかった。
  • 普段、見聞を広められない内容であり、自治体職員はもっと法務に対する基礎知識が必要だと感じた。
 ▽セミナー・講習会等のお申し込みフォーム
  https://krs.bz/gyosei/m/rilg_koshu
 
 
自治振興セミナー 
 
   地方分権改革の推進のなかで、地方公共団体は地域住民のニーズをより迅速かつ的確に反映する行政体制の整備・確立を図るとともに、これまで以上に自らの責任において地域の個性を活かした政策を企画立案・実施し、住民にとって、住みよいまちづくり、地域づくりの推進が求められています。
 そのためには、分権改革の潮流を把握し、住民の視点に基づいた個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地方公共団体の職員一人ひとりが政策形成能力を高めるとともに、政策の実効性を確保することが不可欠です。
 本セミナーは、以上のような背景を踏まえ、地方分権の更なる推進と分権時代に求められる地方公共団体職員の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的として、都道府県・市区町村の職員を対象に無料のセミナーを実施しています。
受講対象者 都道府県及び市町村職員
受講料 無料
講演テーマ (1) 地域の実情に即した地方分権の推進に係るもの
(2) 法制執務に係るもの
(3) (1)又は(2)に係る事例研究
参考 過去の自治振興セミナー開催実績
■7月3日(木) 群馬県開催  会場:群馬会館
『今後の基礎自治体の行政サービス提供体制のあり方』
一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也
『社会に信頼を取り戻すために--基礎自治体の財政運営のあり方』
慶応義塾大学教授 井手 英策
『富岡製糸場と絹産業遺産群』
群馬県企画部世界遺産推進課課長 松浦 利隆
 
■9月9日(火) 宮城県開催  会場:仙台国際ホテル
『新たな「日本のかたち」と道州制』
中央大学大学院経済学研究科教授 佐々木 信夫
『道州制下での地域間財政調整のあり方』
慶應義塾大学経済学部教授 土居 丈朗
『道州制の今後の議論のゆくえ』
参議院議員、前岡山県知事 石井 正弘
 
■10月31日(金) 宮崎県開催  会場:ニューウェルシティ宮崎
『分権時代に即した基礎自治体の行政サービス提供体制』
一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也
『1万人が受講した自治体法務研修』
北九州市議会事務局政策調査課政策係長
(北九州政策法務自主研究会世話人) 森 幸二
『住民参加時代における行政の役割』
studio-L代表、東北芸術工科大学教授(コミュニティデザイン学科長)
京都造形芸術大学教授(空間演出デザイン学科長)、
慶応義塾大学特別招聘教授 山崎 亮
 
■11月18日(火) 埼玉県開催 会場:埼玉県県民健康センター
『公共施設等のあり方と公民連携』
首都大学東京客員教授 山本 康友
『地域活力創発のポイントと実践』
東京農業大学教授、公益社団法人日本青年会議所アドバイザー兼地域プロデューサー育成塾長、一般社団法人北海道活性化機構代表理事
木村 俊昭
『スポーツを生かした地域の活性化』
愛知東邦大学人間学部教授 御園 慎一郎
 
  ※ 講師・演題については都合により変更することがあります。
   受講・詳細については決まり次第お知らせいたします。